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 県下16JAによる合併で、全国的にも有数の大型JAとして、平成20年6月1日「大分県農業協同組合」(愛称「JAおおいた」)が誕生、発足する運びとなりました。
 これまで県下JAは、「地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守る」こと、「環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築く」ことを主要の柱として掲げ、米を基盤に野菜・果樹・花卉などの園芸作物や肉用牛を中心とする畜産など、各地域の立地条件を活かした多様な営農形態を維持し、「農」を軸に地域社会に根ざした組織運営に取り組んできました。 
 しかしながら、今日農業・農協を取り巻く環境は、輸入農畜産物の増加への懸念、飼料や油類の価格高騰、さらに担い手不足による高齢化や過疎化などで耕作放棄地の増加など、農業経営環境の厳しさが地域社会に大きな影響を与えています。一方、減損会計の導入など会計基準の変更が農協経営を逼迫させる大きな原因になるなど、急速な時代の変化に対し適切な対応がJAに求められております。真に信頼されるJA組織の構築のため、JAの機能を整備するとともに、担い手の育成・支援を軸とした地域農業の振興と、安全・安心な農畜産物の提供。さらに、不良債権処理や経済事業の活性化など、経営基盤の抜本的強化を図り、地域社会に貢献する組織づくりが緊急の課題となってまいりました。
 組合員の営農と生活の向上を図るとともに、事業活動を通じて地域社会に貢献するという使命に基づき、組合員の皆さまが将来に向け夢と希望を持ち、永続的に農業経営が行えるよう、県下16JAが大同団結し大分県農業協同組合を組成いたしました。今後、各連合会の機能も視野に入れ、重複機能を徹底的に排除し、人材や資金・施設等の経営資源を集中させ、事業の高度化・専門化・効率化を積極的に展開し、組合員の皆さまを初め、地域社会から真に信頼される組織運営の実現に向け努力を傾けてまいる所存であります。皆さま方におかれましてもこれまで以上のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。











「後10年先に、この中の誰が農業をしているのか?」、「農協の経営のための合併ではないのか?」、合併説明のための集落座談会での厳しい質問でした。今回の合併の本質をつくものだと理解しています。
 農民の我慢で成り立っているような厳しい農業情勢の中、農家・組合員の営農・生活そして地域支援が何よりもJAに求められています。まさに今、JAの出番でありながら、自らの経営維持を強いられるJAの現実がありました。今回の合併を一言で言えば、農協経営の体質強化と、JAの役割の本質である営農支援をしうる組織の創生であります。
 今回の合併では、組合員に減資をお願いせざるを得ないJAもありました。「まだ単独でいくべきではないのか?」との厳しい組合員の声のあるJAも存在しました。いずれのJAもそうした中で、厳しい選択をしての今日であります。引き返すことも、失敗をすることも許されない選択をしたとの共通認識を持たなければなりません。原油高騰のあおりを受け、農業資材の値上げが余儀なくされています。農業経営はなお厳しさを増すものと思われます。しかし、世界的には食糧事情はひっぱくしており、かつては輸出国でありながら輸入国とさえなっている国もあります。食の安全・安心を求める国民の声も大きく、農業が大きく見直されている時でもあります。
 この新しい大分県農業協同組合の発足にあたり、代表理事理事長としての責を負うことになりました。非才微力ではありますが、誠意を傾けて業務に精励いたす心構えでございます。重圧の中での出発となりますが、新しい職員とともに、組合員の皆さんに合併して良かったと思われるよう、最大限の努力をいたしますので、組合員皆さま方のご指導とご協力をお願い申し上げます。







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