役員挨拶

   組合員・利用者の皆様におかれましては、当組合の事業運営につきまして、平素よりご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
 平成29年5月に発生した豊後大野市朝地町の地滑り、7月に発生した九州北部豪雨、そして9月には台風18号と災害が相次ぎ、各地に大きな被害をもたらしました。さらに、平成30年4月に発生した中津市耶馬溪の山崩れは大変痛ましい事故となり、被災された皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 さて、平成29年度の日本経済を顧ますと、企業収益が過去最高水準となり、雇用・所得環境が改善する一方で、賃金の上昇はゆるやかで個人消費の本格的な回復には至らず、また人手不足の状況はバブル期並みになったといわれ、企業は人材の確保や省力化に向けた取り組みを迫られています。今後は官民をあげたオリンピック需要も本格化することが見込まれ、政府はデフレ脱却に向けた取り組みを進めるとしています。
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)につきましては、平成29年1月に米国が離脱宣言をしたため、残る11カ国でTPPの早期発効を目指すことで合意し、平成30年3月にCPTPP(包括的および先進的な環太平洋連携協定)に、我が国を含めた11カ国の閣僚が署名を行いました。
 平成30年4月に開かれた日米首脳会談でトランプ大統領は、米国のTPPへの復帰について否定的な考えを示すとともに、二国間の交渉を重視する姿勢を強調しており、今後の動向を注視することが必要であります。
 一方、政府による農協改革に向けた「規制改革実施計画(閣議決定)」では、「農協改革集中推進期間」を平成31年5月末までとしており、当組合におきましても平成30年度まで「JAおおいた自己改革工程表」の3つの基本目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の実現に向け、自己改革の取り組みを進めております。
 このような中、当組合の畜産部門では、平成29年9月に宮城県仙台市で開催された第11回全国和牛能力共進会の種牛の部で日本一となる内閣総理大臣賞を受賞し、全国総合においても3位というすばらしい成績を収め、消費拡大の大きなPRとなりました。今後も、大分県産ブランドの更なる発展に向け、県内外に広く情報発信する取り組みが必要不可欠であります。
 さて、平成29年度の決算状況につきましては、事業量では未達の事業はありましたが、当期剰余金では計画を上回ることができました。
 また、合併後取り組んでまいりました「再発防止策」につきましては、合併時に受けた全国支援を平成30年度に返済する予定です。今後は持続可能な農業の実現に向け、更なる地域農業の振興に取り組んでまいります。
 結びとなりましたが、一連の不祥事の発生につきましては、組合員の皆様、利用者および関係機関の方々に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は内部統制機能の強化や役職員のコンプライアンス意識の更なる醸成に取り組み、不祥事の再発防止に努めて参りますので、何卒皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
(平成30年6月21日第11回総代会資料より一部抜粋)



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