役員挨拶

  組合員の皆様におかれましては、当組合の事業運営につきまして、平素よりご理解とご協力を賜り厚 くお礼申し上げます。
 また、昨年4月に発生した熊本・大分地震により被害を受けた皆様に改めてお見舞い申し上げます。 当組合の施設につきましても庄内支店が全壊するなどの被害を受け、地元組合員・利用者の皆様に大変ご迷惑、 ご不便をお掛けしましたが、本年3月21日から業務を開始することができました。
 平成28年度の日本経済を顧ますと、雇用・所得環境は改善する中、経済対策等の効果もあって、景気 は緩やかな回復基調が続いており、物価の動向をみますと、これまでの原油価格の下落の影響等により 伸びが低下していますが、景気回復により、需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向け前 進が見込まれています。
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)につきましては、昨年12月参議院本会議において、TPP承認 案および関連法案が可決・成立したものの、トランプ大統領は本年1月にTPP離脱を表明、政府はト ランプ政権を翻意させるのは現時点では難しいとして、これまでの方針を転換し、11か国での協定発効 も視野に参加国との調整を進める方針を固めました。
 また、政府は成長戦略の柱の1つとして、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の締結など の推進を掲げており、日本の貿易額に占める協定締結国との貿易額の割合を引き上げることを目指して おり、引き続き各協定の今後の動向を注視することが必要であります。
 一方、農協改革に向けた改正農協法が昨年4月より施行され、農家組合員のための農協のあり方、農 協の自己改革が求められており、当組合におきましても、従来の16地域事業部での運営から5つの事業 部(エリア)で運営する事業部制へと組織改革を行い、自己改革の3つの基本目標「農業者所得の増大」、「農 業生産の拡大」、「地域の活性化」の実現に向け取り組んでまいりました。
 また、平成28年度事業計画の「農業生産・事業量拡大への対応」「経営安定化に向けた経営管理機能強化」 「最適事業運営態勢の構築」を実施するとともに、最終年度となります、平成26年度に作成いたしました「農業振興計画」の達成に向け、地域農業の振興を行いました。なお、新たに地域の特性を生かし事業部毎 に「JAおおいた農業振興計画(平成29〜31年度)」を作成いたしました。
 平成28年度の決算状況につきましては、事業量では未達の事業はありましたが、当期剰余金では計画 を上回ることができました。
 平成29年度は「再発防止策」および「第2次中期事業計画」の最終年度となり、支援金返済後の自己 資本比率10%以上確保を目指すとともに持続可能な農業の実現に向け地域農業の振興に取り組んでまい ります。
 最後になりましたが、本年5月に発覚した不祥事に関しましては、組合員の皆様、関係機関の方々に 多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は信頼の回復に努めてま いりますので、何卒皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
(6月22日 第10回総代会資料より一部抜粋)



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